LegalOn Technologies：法とテクノロジーの力

ご自身の現在の役職とこれまでのご経歴を含め、自己紹介をお願いします。

翁:私はLegalOn Technologiesのエンジニアリングマネージャーを務めています。
経歴としては、エンジニアとしてキャリアをスタートさせ、大手IT企業にて請求システムの開発、データ活用、分析、ならびに経営管理システムの社内導入に携わってきました。前職では、IoTデバイスを開発するベンチャー企業にて、2年半にわたり最高技術責任者（CTO）として勤務していました。

2022年にLegalOn Technologiesに参画して以来、日本語市場向けのリーガルテックソフトウェア「LegalForce」の開発を担当しています。翻訳機能に加え、ChatGPTのAPIを組み込んだ契約書修正アシストなど、その他の機能の開発にも取り組んでいます。加えて、私は米国市場向けのAI契約書レビューソフトウェア「LegalOn Review」の開発に携わっています。本ソフトウェアは、日本国内で独占的に使用されている「LegalForce」ソフトウェアを基盤としています。

山田：LegalForceのプロダクトマネージャーとして、新たにリリースした翻訳機能や、ご利用企業が過去に蓄積した知見を活用するレビュー機能などの担当をしています。 

金融機関にて法人向け融資の営業および審査業務に従事した後、フィンテック企業にてプロダクトマネージャーとして勤務しました。
私は約1年前にLegalOn Technologiesに参画しました。

貴社の事業内容についてお聞かせいただけますでしょうか？

翁:LegalOn Technologiesは、その名称が示す通り、リーガル領域でのITシステムを手がける企業です。日本市場向けに、LegalForceとLegalForceキャビネという2つのSaaSプロダクトを提供しています。

LegalForceは、日本国内でご利用いただけるAI契約審査プラットフォームです。AIを活用した「自動レビュー」機能により、契約書の草案段階でのチェックを行います。どのようなリスクが伴うのか、またそれらのリスクを許可するかどうかを判断するのに役立ちます。

LegalForceキャビネは、日本市場に特化したサービスであり、ユーザーが締結済みの契約書をアップロードし、契約当事者、署名日、期限、自動的に更新されるかどうかといった重要な情報を抽出することで、契約管理を行えるサービスです。本製品は契約を自動的に管理するので、大量の契約を容易に処理できるようになります。

先述の通り、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」というのが当社の企業理念です。

ここでいう「法」とは、一般の法令や規制に限定されるものではなく、世界の自然法則や企業内での法令遵守も含みます。これらの課題に取り組むにあたり、今後も引き続きITを活用してまいります。また、先述の通り、当社は主に米国を中心にグローバル展開を開始しており、グローバルなリーガルテック企業となることを目指しています。

日本ではどのようなお客様がLegalForceおよびLegalForceキャビネをご利用されていますか？

翁:日本においては、大企業から中小企業まで多くの企業がLegalForceを使っていただいていますが、最も多くご利用いただいているのは法務部門です。LegalForceキャビネは、より多様な部門にご利用いただいています。 

契約書の管理は必ずしも法務部門だけではなく、総務部門で行われることもあり、また契約書を参照する必要性はビジネスサイドにも存在します。したがって、今後さらに幅広くご利用いただけるよう、プロダクトの開発を進めてまいります。

米国は日本のマーケットとは異なりますが、どのようにプロダクト開発を進めていますか？

翁:当社は、日本語版プロダクトを基に、米国版LegalForceを開発しています。
法務部門の業務そのものは、日本においても米国においても、本質的には同じであると考えています。

ただし、AIが契約書を検証するために必要な法的コンテンツは、新たに作成する必要があります。
例えば、審査の対象となる契約の種類は、日本と米国では異なります。それらを「契約書類型」と呼んでいますが、日本でのみ需要のあるものもあれば、アメリカでのみ需要のあるものもあります。また、法令が異なるため、コンテンツをかなり細かく調整する必要があります。米国特有の機能が必要であることは確かですが、システムそのものはあまり変更する必要はないと私たちは考えています。

このたび、英文契約書の日本語訳を見ながら契約書のレビューが可能となる翻訳機能をリリースされましたね。これについてお話を聞かせてください。

山田：LegalForceには、AIがリスクを特定し、確認が必要な箇所を示す機能があります。翻訳機能がリリースされたことで、英文契約書をレビューする際、これらのポイントと英語版と日本語版を同時に比較することが可能となりました。

翁:もともと、LegalForceには「英語レビューオプション」という機能があります。そのオプションに契約すれば、契約書を英語で確認することも可能です。

当社のお客様の中には、英語の契約のコンテンツを一目で理解したいというニーズがありました。それに対し、翻訳機能を追加すれば、お客様に価値を提供できると考え、翻訳機能を導入することとなりました。

DeepLをAI翻訳のエンジンとして選択された理由について、お聞かせいただけますでしょうか。

山田：弊社ではDeepLのWeb版を利用していました。私は個人的に、日常的なコミュニケーションを含む様々な場面でDeepLを利用しています。

LegalForceに翻訳機能を導入するにあたり、複数の翻訳エンジンを比較しました。DeepLを選択した理由は、翻訳速度が特に速く、精度も高いという点です。
さらに、DeepLを選定した理由として、対応言語の多さに加え、DeepL Writeのような先進的な取り組みが挙げられます。これは、今後機能を拡張する際にLegalForceと連携できる可能性があると判断しました。

翻訳機能がリリースされて以来、お客様からの反応はいかがですか？

山田：お客様からの反応は非常に良好です。英語レビューオプションに契約しているユーザー向けに翻訳機能のベータ版をご案内したところ、直ちに100社以上からご返答をいただきました。
営業からも、お客様からのフィードバックは良好であると聞いています。

英語を流暢に話されるお客様に対しては、以前より提供していた英文レビューオプションで対応できていました。一方で、英語にあまり慣れていないお客様に関しては、LegalForceと並行して何かしらの翻訳サービスを利用されている方が多く、

契約書の条項をLegalForceで確認しながら、翻訳サービス上で日本語訳を見るために画面を切り替える、あるいは、契約書を翻訳サービスに再度アップロードし、その後コピーして貼り付けるといった手間がかかっており、 

明らかに、LegalForce内に翻訳機能が必要でした。無料翻訳サービスにおける情報漏洩を懸念される方々もいらっしゃいましたが、DeepLとの連携によりこの問題を解決することができました。

翁:多くの企業法務部門のお客様は、既に何らかの翻訳サービスをご利用いただいていました。ただ、日常的にご利用いただいているLegalForce内で翻訳も完結できることに価値を見出してくださるお客様も多く、

今回プロダクト内に翻訳機能を搭載することができたのは、非常に意義深い進展だと思います。今回DeepL APIを活用することで、情報の完全性と機密性に関する懸念を解消できたことも、非常に有意義であったと考えます。

DeepL APIをプロダクト統合にご利用いただいていますが、統合作業を進められる中で何か感じられたことがあればお聞かせください。

山田：DeepL APIはGitHubリポジトリから簡単にアクセスできるため、どの翻訳エンジンを採用するか検討中の段階から、検証プロセスを開始することができました。早い段階で技術資料を確認し、同時にAPIにも触れることができたため、迅速なリリースが可能となりました。

翁:お客様に迅速に付加価値を提供するためには、第三者との連携がますます重要になると考えています。

今回は、わずか3ヶ月という期間でDeepLのプロダクトを導入し、お客様に価値を提供することができました。

もちろん、自社開発した機能の改善は重要ですが、優れた技術やサービスを柔軟に提供している企業様と、Win-Winの関係を築きながらプロダクト開発を進める必要性を強く感じています。

今後、どのようなことに取り組みたいとお考えでしょうか？

翁:この翻訳機能に加え、LegalOn Technologiesは今後も生成系AIなどの新技術をプロダクトに積極的に組み込んでいきます。ビジネスをグローバルに拡大するためには、最新の技術動向を常に把握し、お客様に価値を提供するための新たな方法を模索することが不可欠であると考えています。 

これらの先進技術とグローバルビジネスに関心をお持ちのエンジニアの皆様に、魅力的なプロダクトを提供する企業となるよう努めてまいります。