DeepLに繁体字中国語を追加

• DeepLは、ウェブ上のツールおよびDeepLアプリの対応言語に繁体字中国語を追加

• 今回の追加により、企業が言葉の壁を超えて進出できる地域が拡大

• 繁体字中国語でも、これまで同様、高精度でニュアンスを的確に捉えた翻訳を提供

繁体字中国語を対応言語に追加

DeepLのウェブ上の翻訳ツールとアプリの対応言語に繁体字中国語が加わりました。その他のプラットフォームでも随時対応可能となる予定です。繁体字中国語を使えるようになり、企業は戦略的に重要性の高い市場で、これまで以上に多くの顧客とより強固な関係を築けるようになります。 

DeepLは先進的なニューラル機械翻訳技術を駆使し、新規市場への進出を目指す企業に対し、文脈を把握した正確で流暢な翻訳を提供します。今回の追加は、言語の壁を取り払い、様々な環境で円滑なコミュニケーションをサポートするという、当社のミッションに対する取り組みを示しています。 

DeepLの強み

DeepLの言語AIテクノロジーは、高品質のデータを用い、人が使う言葉のニュアンスを的確に捉えられるよう訓練されています。DeepL翻訳の先進的な技術を活用することで、企業は繁体字中国語を使うオーディエンスに対し、文脈を忠実に反映させた翻訳を通し、確実にコミュニケーションを図ることができます。 

国際的なチームは、カスタマイズとワークフローの最適化を可能にするDeepL翻訳を利用し、翻訳作業と多言語コミュニケーションをより簡単かつ効率的に行えるようになります。またDeepLは堅牢なセキュリティを確保しているため、お客様のデータは常に安全です。

ぜひDeepLで繁体字中国語の翻訳をお試しください

その高い精度と効率的な翻訳ですでに多くの企業やプロフェッショナルから信頼を得ているDeepLをぜひご体験ください!

株式会社LegalOn Technologiesについて

「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」
というパーパスのもと、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供しています。

会社名：株式会社LegalOn Technologies エンジニアリングマネジメントグループ ディレクター 翁 松齢 氏
 プロダクトマネジメントグループ ゼネラルマネージャー 山田 泰造 氏

取材日：2023年7月6日

最初に、お二人の現在の役割やこれまでのご経歴も含めて自己紹介をお願いします。

翁：私は株式会社LegalOn Technologiesにてエンジニアリングマネージャーを務めています。
 経歴としては、エンジニアとしてキャリアをスタートし、大手のIT企業で課金系システムの開発やデータ活用・分析、経営管理システムの内製化などに従事してきました。その後、前職では、IoTデバイスを開発するベンチャー企業で2年半ほどCTOを務めました。
 2022年にLegalOn Technologiesに参画してからは、LegalForceの開発責任者を務めており、今回の翻訳機能や、ChatGPTのAPIを組み込んだ条文修正アシストのような機能も担当しました。また、LegalForceをベースにした米国向けのAI契約レビューソフトウェアであるLegalOn Reviewの開発にも携わっています。

山田：私はLegalForceのプロダクトマネージャーとして、今回リリースをした翻訳機能や、ご利用企業様が過去に蓄積したナレッジを活用して審査をするような機能を担当しております。金融機関で法人融資の営業や審査業務に従事した後、フィンテック企業で金融機関向けサービスのプロダクトマネージャーを担当していました。
その後、LegalOn Technologiesに参画して1年ほど経ったところです。

貴社の事業内容に関して教えてください。

翁：LegalOn Technologiesという社名が体を表わしていると思いますが、リーガル領域でのITシステムを手掛けている企業です。LegalForceとLegalForceキャビネという2つのSaaSプロダクトを提供しております。

LegalForceはドラフト段階の契約書をAIでチェックして、どういったリスクがあるのか、それは許容可能かどうかといったことを判断をサポートする「自動レビュー 」機能がベースになっているAI契約審査プラットフォームです。

LegalForceキャビネは、契約締結済の契約書をアップロードすることで、契約の当事者や締結日、期日、自動更新の有無といった契約書の重要な情報を抽出し、契約書を管理できるサービスです。Excelシートなどで管理しなくてもLegalForceキャビネが自動的に契約を管理してくれるという製品です。

「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」というのが我々の会社のパーパスです。ここで言う「法」とは、単純な法令にとどまらず、世の中の自然法や、会社の中のコンプライアンスなども含めての「法」という捉え方をしております。そこに対してITでアプローチしていくということを今後もやっていこうと考えています。

また、先ほど触れた通り、米国を中心としてグローバル展開も着手しており、世界的なリーガルテック企業を目指しています。

LegalForceとLegalForceキャビネはどういったお客様がご利用されているのでしょうか。

翁：大企業から中小企業まで、多くの企業で使っていただいています。LegalForceは法務部門の方に使っていただくケースが多いですが、LegalForceキャビネは、より様々な部門にご利用いただいています。契約書の管理は、必ずしも法務部門だけではなく、総務部門で行っていることもありますし、契約書を参照するニーズは事業サイドにもあります。今後もさらに幅広くご利用いただけるように製品開発をしていきたいと考えています。

グローバル展開というお話もありました。日本とはマーケットの状況が異なる米国で、どういったアプローチでプロダクトをご展開されているのでしょうか。

翁：LegalForceをベースに開発をしています。
日本であっても、米国であっても、法務部門のオペレーション自体は
本質的にはあまり変わらないと考えています。

ただ、AIが契約書をチェックする際に、必要となる法務コンテンツは新しくつくる必要があります。
例えば日本とアメリカで、審査対象になることが多い契約書は
異なります。我々は「契約書類型」と呼んでいますが、
類型の中でも日本でしか需要がないものや、アメリカでしか需要がない ものもあります。また、法令も異なるので、かなりコンテンツのチューニングは必要になります。アメリカ独自機能のニーズも確かにあるものの、 システム自体はそれほど大きく変えなくてもよいのではというのが我々の見通しです。

今回、英文契約書の和訳を見ながら契約審査が可能になるという翻訳機能がリリースされましたが、こちらに関してお話をお聞かせください。

山田：LegalForceでは、審査をする契約書に対して、
AIがリスクを洗い出し、 指摘を表示する機能があります。 今回、翻訳機能がリリースされたことで、英文契約書審査をする際に指摘と英文和訳を同時に照らし合わせながら見ることができるようになりました。

翁：もともとLegalForceには「英文レビューオプション」というオプション機能があります。そのオプションを契約すると、英文の契約書もレビューすることができるようになりま す。 ご利用頂いているお客様の中には、ぱっと見で英文の契約書の内容を理解したいというニーズがありました。そこに対して、翻訳機能を提供すればお客様への価値提供になるのではないかと考え、今回の翻訳機能導入の判断に至りました。

AI翻訳のエンジンとしてDeepLを選んで頂いた決め手やご検討のプロセスについてお聞かせいただけますでしょうか。

山田：弊社でもともとWeb版のDeepLを使わせていただいており、DeepLについては把握していました。個人的にもDeepLは日常のコミュニケーションなど、様々な場面で使用しています。今回のLegalForceへの翻訳機能導入にあたっては、いくつかの翻訳エンジンと比較をしましたが、翻訳スピードが特に速く、精度も高いというところがDeepLを選択する決め手になりました。
 加えて、対応言語の多さや、DeepL Writeのような先進的な取り組みを行われている点もあり、今後LegalForceとして機能拡張していく際に、連携できることが多いのではないかと考えてDeepLを選ばせていただきました。

翻訳機能をリリースされてからお客様の反応はいかがでしょうか。

山田：お客様の反応はとても良好です。英文レビューオプションを契約しているユーザーの方々に、翻訳機能ベータ版のご案内をしたところ、すぐに100社以上の企業様からご返答を頂きました。
弊社の営業からも、お客様のフィードバックは良好と聞いております。

英語が得意な方であれば、従来から提供していた英文レビューオプションで対応できていたところも多いとは思います。一方で、英語が苦手な方に関しては、LegalForceと同時に、何かしらの翻訳サービスを使われている方も多く、LegalForceで指摘を見ながら翻訳サービスで和訳を見るという画面の切り替えや、LegalForceにアップロードした契約書をもう一度翻訳サービスにアップ ロード、コピー＆ペーストするという手間がかかってしまっており、LegalForce内での翻訳機能にニーズがありました。また、無料翻訳サービスを利用した場合の情報漏洩を懸念される方もおり、今回貴社と組んで機能を提供したことによって、そこも解決できたのは大きかったところです。

翁：企業の法務部門では、何かしらすでに翻訳サービスを契約されているお客様も多くいらっしゃいました。ただ、日常的に利用いただいているLegalForceの中で翻訳も完結するということに価値があると思ってくださるお客様も多く、今回LegalForceの中に翻訳機能をパッケージングできたというのは、非常に意味のある開発だったと思っています。APIを提供頂いていて、情報の完全性や機密性という点の懸念がクリアできたのも非常に価値が高かったと改めて思っています。

今回DeepLのAPIを活用してのプロダクト連携となりましたが、連携を進められる中で感じられたことがあればお聞かせください。

山田：DeepLはAPIを公開されているので、まだ翻訳エンジンをどれにしようかと検討している段階から検証を始められたところが良かったと思っています。早い段階からドキュメントを見て、同時にAPIを触ってみるというところまでできたのが、スピーディーなリリースにつながりました。

翁：スピード感を持って我々のお客様に価値を提供していきたいと考えたときに、サードパーティの企業と連携して価値提供をしていくことは、
今後ますます重要になっていくのではないかと考え ています。 今回3カ月程度という期間で、DeepLさんのプロダクトを組み込み、お客様に価値提供をすることができました。自社開発の機能を研ぎ澄ましていくのももちろん大切ですが、世の中の優れた技術やサービスを提供されている会社さんと臨機応変に、Win-Winの関係を築きながら製品を発展させていく必要性を改めて強く感じています。

今後取り組まれていきたいことをお聞かせください。

翁：LegalOn Technologiesでは、今回の翻訳機能だけではなく、今後も生成系AIなど、 新しい技術も積極的に製品に組み込んでいきます。グローバルに事業展開を進めていくためには、常に最新の技術にアンテナを張り、お客様に価値提供を行うための方法を模索することが 必須 だと考えています。こういった先進技術やグローバルビジネスに関心のあるエンジニアの方にとって、魅力のある製品開発や会社にしていきたいです 。

事例の詳細や他のユースケース、業界での活用についてご紹介しながら、貴社での言語AIの活用をサポートします。こちらからお問合せください。

会議の議事録からメールの作成、採用候補のスクリーニングまで、用途に関わらず人工知能（AI）が世界のビジネスに対し革新的な影響力を及ぼしていることは否定できません。製造業から小売業まで、多くの企業がAIを業務の合理化や顧客体験の向上、新規市場の参入に活用しています。

実際に最近の調査によると、企業の意思決定者の90％が、すでに何らかの形でAIを利用していると回答しています。また、47%がAIは生産性を向上させる主要な原動力になると考えています。 

しかし同時に、企業はAI導入に伴うリスクにも現実問題として直面しています。PwCが発表した『世界CEO意識調査（2024）』では、CEOの77%がAIのセキュリティに懸念を抱いていると回答していますが、これには理由があります。「AI密輸者」とも呼ばれる、個人のAIツールを職場に持ち込む従業員の数は上昇しており、企業は新たなセキュリティと業務上の課題に直面しています。 

そのような中、生成AIの登場によってAIを取り巻く状況はますます活発化し、新たな可能性の時代が幕を開け、人々のテクノロジーへの関わり方も根本的に変わろうとしています。生成AIはより使いやすくなっただけでなく、使い方によって他のテクノロジーが持つ影響力や価値を増幅させる効果も期待できます。

DeepLが開催した企業のAI導入戦略に関する配信では、ゲストにForresterのバイスプレジデント兼主席アナリストJ.P. Gownder氏と、PwCのパートナー兼アライアンスリーダーKlaus Schmidt氏を迎え、AI導入の最新動向、課題、機会に対する見解を伺いました。 

このブログではウェビナーのまとめとして、以下の点に関する洞察をご紹介いたします。

• AI導入を支える強固なビジネスケースの構築

• AIリスクの軽減

• AIのスキルと準備への投資

Gownder氏とSchmidt氏の意見を直接視聴し、ウェビナーの内容すべてをご確認になりたい方はオンデマンド配信をご覧ください。

AI導入の動向

2024年の段階で、生成AIはもはやニッチな活用に留まらず、リアルなテキスト、画像、コードを生成できるようになっています。そして企業もその変化に気がついています。AIに配分される予算の大幅増加に後押しされるように、企業は生成AIに投資し、業務の変革と拡大、および競争優位性の獲得を目指しています。

Forresterが実施した2024年第2四半期の『AI Pulse調査』によると、AI業界のリーダーの33％が、今年末までに自社の非IT系従業員の半数以上が生成AIを利用するようになると考えています。  この導入率の速さは、AIに対して持つ企業上層部の楽観的な見方をある程度示しています。

さらに Forresterも、生成AIソフトウェアの支出は2030年までに1,240億ドルに達すると予測しています。生成AIが社会に定着することは明らかでしょう。

AIによる生産性の向上

生成AIが最も大きな影響を与えているのが生産性です。Forresterの2023年版『AI Pulse調査』では以下のような結果となりました。

• 34%がAIによって社内プロセスの自動化が進むと回答

• 33%がAIは業務の効率と効果を上げると回答

• 32％がAIは従業員の生産性を向上させると回答

AIの活用によって、企業は業務の合理化を図り、手作業を減らし、リソースの配分を最適化することが可能となり、結果として生産性を上げられます。

AIが生産性に与える影響は、特定の部門や機能に限定されるものではなく、幅広い役割に影響を与える可能性があります。例えば、AI搭載のツールはカスタマーサービスチームが一般的な問い合わせに対応するのに役立ちます。その結果チームメンバーは、顧客への共感や問題解決のための論理的な思考を必要とする、より複雑な業務に集中することができます。 

生成AIは、企業にとって最も重要な競争優位性を確保するのに役立ちます。

AI導入におけるビジネスケースの構築

企業のAI導入を成功させるには、社内で強力なビジネスケースを構築する必要があります。 

その際には以下のような要素を含む包括的なフレームワークを使用することが重要です。

• 従業員給与

• AIソリューションの導入と維持にかかる費用

• AIによって削減される作業時間 

ツール管理やトレーニングなどにかかる費用に加え、上記の要素を考慮することでAI導入による財務への影響をより明確に把握することができます。

しかし、AIがもたらすメリットのすべてを簡単に測定できるわけではありません。例えば、共同作業の改善、創造性の向上、エラーの減少などがもたらす効果も同様に重要ですが、定量化するのはより困難です。

組織内でAIソリューションの導入を推進したいとお考えの方は、Gownder氏がAIのビジネスケースの算定方法を紹介している当ウェビナーをご覧ください。定量化可能な指標と定性的なデータの測定方法に関する助言を得られます。

AI導入のリスクと機会

AIは計り知れない可能性を秘めていますが、同時にリスクも伴うため慎重な検討が必要です。効果的なAIの導入には、データ、技術、業務プロセス、そして人材の連携が上手く取れている必要があります。 

Forresterの調査では、生成AIの導入に関し以下のような障壁があることが分かりました。

• 30％の回答者が技術力不足を指摘

• 28％の回答者が既存のインフラとの統合が困難だと指摘

• 28％の回答者がデータプライバシーとセキュリティへの懸念を指摘

ForresterのGownder氏は「AIの密輸者」と称されるリスクにも注意しなければならないと言い、次のように助言します。

 「... AIツールの持ち込みに関しては、正式に認可したツールを従業員に提供し、各自が自分のツールを持ち込む必要のない環境を作ることが最善でしょう。組織のメンバーに、認可されたツールを選ぶ機会を与える必要があります」

さらに、Forresterによる別の調査では、回答者の56％が生成AIの出力結果を誤用する可能性をリスクに挙げました。このような誤用はさらに大きなエラーやデータ保護法違反につながる可能性があります。生成AIが出力した結果の校正および編集は、エラーや法違反のリスクを抑え、正確で信頼の置ける情報を提供するのに重要です。

上記のようなリスクや課題はありますが、生成AIは企業にそれ以上に多くの機会を提供し、卓越したオペレーションや事業拡大の達成を助けます。適切に使用すれば、生成AIは従業員と顧客の双方に力を与えることができ、仕事での満足度の向上やより優れた顧客体験を実現し、収益に好影響をもたらします。

スキルと準備

AIの発展があまりに急速なため、多くの企業が変化に付いていくのに苦労しています。現状とのギャップを埋め、より迅速に価値実現を達成するためには、従業員のトレーニング、コミュニケーション、仕事環境の変革と管理が重要です。

今日のAIは、コマンドとアウトプットが1対1で対応する決定論的コンピューティングから、常にアウトプットを予測できるわけではない確率論的AIへと移行しつつあります。生成AIシステムが意思決定の中心を占めるようになるのに合わせ、従業員のスキルアップが重要になります。

Gownder氏は、多くの企業で「従業員の準備体制を実情より過大評価している経営幹部と過小評価している経営幹部がいる」と推定します。いずれにせよ、従業員の準備の度合いを見極めるのはリーダーの仕事です。

AIに対する企業の備えを把握するのに、Forresterは人工知能指数（AIQ）というコンセプトを導入しました。AIQは、従業員がAIを効果的に活用できる能力を測定するもので、4つの主要な要素が含まれています。この4要素はエンタープライズ企業向けのAIウェビナーで詳しく扱っております。

企業にとっての意味

AIを効果的に導入するには、企業は人とAIのコラボレーションを検討する必要があります。この連携が上手くいけば、非常に大きな効果が見込めます。

企業がAIを効果的に導入するには、従業員体験（EX）が大きな意味を持ちます。仕事に積極的で満足度の高い従業員は、生産性や忠誠心がより高く、新しいテクノロジーを率先して受け入れる傾向にあります。AIの導入において高いEXを優先し、AIを組み込んだ新しいワークフローを構築する際には、従業員参加型のプロセスを採用することで、企業はAIがもたらすプラス効果を大幅に高め、変革に繋がる企業カルチャーを育めます。

ForresterのGownder氏は、AIは人間に取って代わるものではなく、人間の能力を高め生産性を向上させるものだと指摘します。未来の業務形態に備えるためにも、企業は社内スキルの構築に取り組み、業務管理のあり方を刷新し、継続的に従業員の能力開発に投資すべきです。

ウェビナー『AI導入戦略の構築』

Gownder氏、Schmidt氏とDeepLの最高マーケティング責任者Steve Rotterによる、Q&Aセッションからは、さらに多くの洞察を得られます。効果的な生成AIの導入、増え続ける生産性向上ツールやデータソースの管理とその課題について、3名によるディスカッションをご覧ください。

Q&Aセッションでは以下の質問を取り上げています。

• AIを仕事に使用する際に企業が採用すべきベストプラクティス上位3つとは？

• AI導入に対する企業の準備体制を測る方法は？

• 職場で増え続けるツールを管理する方法は？

AIはすでに、あれば良いものではなく、なくてはならないものとなりました。AIの導入について、Klaus Schmidt氏は次のように述べます。 

「すべてがコントロール下にあるとあなたが感じているのなら、それは導入スピードが足りていないのでしょう」 

企業は、AIが単なるツールではなく、成長と変革の強力な原動力であることを認識し、スピードをもって適応し、革新しなければなりません。AI技術を取り入れることで、企業は新たな機会を見出し、将来の成功への道筋を描くことができます。

ウェビナー全編をぜひご覧になり、ForresterのGownder氏とPwCのKlaus氏の言葉を直接お聞きください。彼らが調査や顧客との日常的な意見交換から得た洞察を、皆様のAI導入戦略のにお役立てください。

DeepLの最新言語モデルの特長

• 当社の次世代言語モデルは、Google翻訳、ChatGPT-4、Microsoftを上回る品質の翻訳を提供*

• DeepLの次世代モデルによる翻訳と比較し、同じ品質を保つのにGoogleでは2倍、ChatGPT-4では3倍の編集が必要*

• 当社独自の画期的な大規模言語モデル（LLM）技術と高品質の訓練用データを用いて、翻訳のために設計

• DeepL Proと同等の高いセキュリティを提供

*2024年7月時点、プロの翻訳者を対象にDeepL調べ

DeepLはこの度、高品質の翻訳を世界中の企業に提供するというミッションの一環として、DeepL翻訳に次世代言語モデルを実装しました。 

翻訳と文章校正に特化した技術に言語AIを組み合わせた次世代言語モデルは、翻訳の質を新たな水準へと引き上げました。新モデルの実装によって必要な編集の量が減ったため、ナレッジワーカーの生産性改善にもつながります。次世代言語モデルを活用することで、企業は翻訳にかかる時間をさらに短縮し、コストを抑え、グローバルなコミュニケーションをより合理的に行えるようになります。

最新の言語モデルについて詳しくは、この記事の続きをお読みください。次世代言語モデルへは、ご利用のツール内で切り替えることができます。現在対応しているのは日本語、ドイツ語、中国語（簡体字）から英語（または英語からそれらの言語）の翻訳です。ぜひ一度お試しください。

DeepLの次世代モデルの特長

次世代モデルの利点は数多くあります。以下では、その中でも最も重要な点をご紹介します。

競合他社を上回る画期的なテクノロジー 

DeepLの言語モデルは、品質を重視し精度の高い言語データを訓練に使用しています。世界トップクラスのAIと、数千人もの厳選された言語専門家によるチュータリングを組み合わせることで、抜群の品質を誇る翻訳を提供します。

実際、最新のブラインドテストでは言語専門家がより高頻度でDeepLの翻訳を選好するという結果が出ました。ブラインドテストのデータによると、DeepLの翻訳は、以下の頻度で他社製品よりも好ましいと評価されました（2024年7月時点、プロの翻訳者を対象にDeepL調べ）。

• Google 翻訳よりも1.3倍の頻度

• ChatGPT-4よりも1.7倍の頻度

• Microsoftよりも2.3倍の頻度

これだけではありません。翻訳や校正といった言語分野向けにチューニングされたLLMのおかげで、DeepLは人による翻訳により近い訳文を出力できるのに加え、偽情報や誤情報のリスクを低減できます。これは、信頼性の高いAIソリューションを活用し事業を拡大しようとしている企業にとって重要な点となります。

さらに、インターネット上の公開情報を学習する汎用モデルとは異なり、DeepLのモデルは翻訳やコンテンツ作成向けの7年分以上の独自データを訓練に使用しています。

圧倒的な品質の翻訳

画期的な次世代モデルを実装したことで、DeepLのウェブ上の翻訳ツールで、圧倒的な品質の翻訳を提供できるようになりました。現在日本語、ドイツ語、中国語（簡体字）の翻訳に対応しており、今後対応言語を拡大する予定です。

次世代モデルの品質は、前述のとおりプロの翻訳者によるブラインドテストで実証されています。さらにこれらのテストで、次世代言語モデルによる翻訳と従来のクラシックモデルの翻訳の品質を比較したところ、すべてのテストで次世代モデルの方が優れているという結果となりました。

• 日本語 ←→ 英語：次世代モデルの品質は、クラシックモデルの1.7倍優れていた

• 中国語（簡体字）←→ 英語：次世代モデルの品質は、クラシックモデルの1.7倍優れていた

• ドイツ語 ←→ 英語：次世代モデルの品質は、クラシックモデルの1.4倍優れていた

翻訳の品質向上によって、組織が時間を節約できるようになるだけでなく、チームもグローバル市場でより円滑にコミュニケーションを取れるようになります。

生産性を向上させ、時間とコストを節約

DeepLの次世代モデルは企業に今まで以上に大きな価値をもたらします。ブラインドテストでも、DeepLの次世代LLMによる翻訳は競合他社と比較し、編集回数が少なくて済むことが判明しています。同じ品質を達成するためには、Google翻訳では2倍、ChatGPT-4では3倍の編集が必要でした（2024年7月時点、プロの翻訳者を対象にDeepL調べ）。 

次世代LLMを活用すれば、翻訳やコピー編集に費やす時間を減らせるため、チームはより重要な仕事に集中することができ生産性の向上も実現できます。

Forrester Consultingが実施した2024年の調査「DeepLのTotal Economic Impact™（総合経済効果）」では、DeepLの導入により企業は、翻訳の処理時間を90％短縮し、翻訳の作業量を50％削減できたことで、結果として345％の投資利益率（ROI）を達成したことが示されています* 。

DeepL Proと同等のセキュリティとプライバシー

当社の他の製品と同様、次世代モデルは高水準のセキュリティを主軸として構築されており、これには以下が含まれます。

• 専有データセンター

• 高水準の認証とコンプライアンス基準

  • ISO 27001認証

  • EU一般データ保護方針（GDPR）への準拠

  • SOC 2 Type 2レポート

• DeepL Proのお客様データを一切使用せずに行う言語モデルの訓練

さらに高品質になった翻訳で組織のコミュニケーションをレベルアップ

DeepLの次世代言語モデルは、企業により強力な機能を提供するための、大きな前進となりました。従来のクラシックモデルを土台に翻訳品質を大幅に向上させた結果、競合他社を凌ぎAI翻訳ツールの標準を引き上げることができました。

ところで、実際に次世代モデルを使用するには、どのような手続きが必要でしょうか。答えは簡単です。DeepL Proのユーザーは、ボタンひとつでクラシックモデルから次世代言語モデルへ切り替えられます。

すでにDeepL Proプランにご登録の方は早速、次世代モデルをお試しください。ご登録がまだの方はこの機会にDeepL Proプランへのアップグレードをご検討ください。

*Forresterによる調査は、2024年にモデル化した複合組織に基づき実施され、クラシックモデルの導入効果を検証しました。

AIと法務関連技術のこれから

• 法律事務所や法務チームは複雑化する規制環境に対応するため、生産性と効率性の向上につながるAIを活用

• 言語AIは弁護士の国際業務における効率性を大幅に押し上げ、世界各地の顧客に対する弁護士の活動を支援

• 法務へのAIの導入は、GDPR、暗号化、データプライバシーおよび知的財産に関する新たな基準の設定を促進

法曹界は慎重で保守的と評されますが、それには理由があります。多くの人や企業が新しい技術や新規アイデアの採用を急ぐ中で見落としがちな点を、法律の専門家は細かな点まで注意を配り掬い取ります。 

弁護士は細部を見逃さない目と全体を把握できる広い視野の両方を備えています。だからこそ、彼らの専門性が重宝されるのと同時に、法曹界における人工知能（AI）の導入が注目を集め、大きな影響を持つのです。 

AIが法律事務所と法務チームに与えるメリット

DeepLが作成したホワイトペーパー『AIコミュニケーションと法務関連技術のこれから』は、法務チームがAIをどのような理由でいかに導入しているか報告しています。また、どのAI技術が法務チームに高い価値を提供しているか、AIが弁護士とそのクライアントの双方にどのような影響を与えているかについてまとめています。当レポートの主な内容は以下のとおりです。

• 弁護士の51％がすでにAIを使用し、84％が生産性向上を助けるAI技術を信頼している理由は何か

• 先進的な法律事務所が言語AIを通じて専門性を国際的に提供するなど、AI翻訳ツールがいかに弁護士のグローバルな業務を支援しているか

• GDPRや暗号化、データプライバシー、知的財産権に対する法曹界のアプローチが、AIの利用に関する広範な基準の設定をいかに促進させるか

言語AIは弁護士の国際業務を支援

AIは法律業界に新たな需要を生んでいます。クライアントは、変化するグローバル規制や倫理基準に対応し、名誉毀損訴訟、著作権問題、サイバー攻撃のリスクに取り組む中、これまでとは違う形の国際的な法的助言を求めています。 

AI技術に対する規制もより国際的になっています。法務チームは、AIが提起する問題に法域や言語を越えて取り組み必要があり、世界のどこででも専門知識を提供できるようチームを支援するツールを必要とします。

法務に最適なAIツール

翻訳から知識管理システム、契約分析、文書作成まで、AIは弁護士に対する需要の高まりと複雑化する国際法務への対応を支援しています。

一方、法務チームはAI技術の責任ある応用を率先して進める役目を果たしています。法律事務所はプライバシー、セキュリティ、知的財産などの分野において自ら高い基準を設定し、後にクライアントが採用できるようなモデルの構築に取り組んでいます。

グローバルな法律事務所Taylor WessingのパートナーであるAxel Frhr von dem Bussche博士は「過去、法律事務所の業務範囲は、所属メンバーの持つスキルセットや管轄地域の言語によって限られました」と指摘した上で、現状について次のように述べています。「GDPRのような世界の多くの国を対象とする法律も増えています。この変化は法律分野における競争を根本的に変え、チャンスと脅威をもたらします。この流れは、波に乗れるプレーヤーにとっては大きなチャンス、出遅れているプレーヤーにとっては脅威となるでしょう」

AI規制の準拠が法務チームにとって持つ意味

AI適用に対する法律家の助言を求める企業が急速に増えています。企業に助言を与えるには、データ管理と知的財産の規制を、地域レベルと国際レベルの両方で的確に理解している必要があります。DeepLの言語AIは、法律文書のニュアンスと専門用語を正確に翻訳できるという強みを備えています。DeepLを利用すれば弁護士は正確な助言を30以上の言語で提供することが可能です。

​またAIを利用する法務チームにとって、厳格なデータプライバシー基準への準拠も重要です。クライアントに信頼されるアドバイスを提供する上で、GDPR、ISO 27001、SOC 2 Type 2などの国際的な規制への準拠は欠かせません。 

DeepLはEUに拠点を置く企業として、データ保護、プライバシー、およびデータ通信に関わるすべてのGDPR規制を遵守しています。Von dem Bussche博士がデータ保護における「EUのゴールドスタンダード」と称する規制を遵守することで、DeepLは法曹界に対し同規制のメリットを提供できます。

『AIコミュニケーションと法務関連技術のこれから』の作成にあたり、DeepLは主要な国際弁護士にインタビューを行い、AI導入に関する最新データを集めました。その結果、AIが法務チームのグローバル業務をどのように変えているのか、そして法務チームがAIの将来的な方向性にどのような影響を与えているのかを深く掘り下げることができました。法務関連技術のこれからを見据えたいという方にとって必読のレポートとなっております。

ぜひ、ホワイトペーパーの全文をお読みいただき、法務チームがAIを活用してどのように生産性を上げているか、ご確認ください。

DeepL Writeに対応言語を追加

• フランス語とスペイン語を対応言語に追加

• グローバルなビジネスコミュニケーションをAIによる校正や推敲で強化

• コンテンツの明瞭さと創造性をDeepLの信頼性の高いAIで向上

効果的なコミュニケーションは、グローバルビジネスの成長と成功に欠かせません。ある調査では、66％の人が、企業とのコミュニケーションが円滑に進まなかった時、その企業との対話を中断し、競合他社に乗り換えたことがあると回答しています。

何をどう伝えるかは、特に顧客やビジネスパートナーが関わっている場合に重要です。しかし、クリエイティブで明瞭な文章を正確に書くことは簡単ではありません。DeepL Writeは、そのような時に頼りになる味方です。

生成言語AIを搭載したこの文章作成アシスタントを利用すると、これまでとは異なるアプローチで書く作業に取り組むことができます。今回、対応言語が増えたことで、DeepL Writeをさらに多くの言語で活用できるようになりました。フランス語とスペイン語の追加によって、より多くの企業が当社の文章作成用AIアシスタントを用い、アイデアを発展させ、より良質なコンテンツを作成し、ビジネスコミュニケーションを強化できるようになります。

メールから事業提案書の作成まで、DeepL Writeはチームの潜在能力を最大限に引き出すことのできるツールです。DeepL Writeの対応言語の詳細については続きをお読みください。

今すぐDeepL Writeの革新的な機能を使い、新しい方法で文章を書いてみたいという方は、DeepL Write Proをお試しください。

フランス語とスペイン語で自信を持って書く

企業が効果的にコミュニケーションを取れるよう支援していくことは、DeepLのミッションでもあります。このミッションへの道のりにおいて、DeepL Writeへのフランス語とスペイン語の追加は、大きな目標をまたひとつ達成できたことを意味します。

フランス語とスペイン語は、ビジネスの世界に欠かせない、幅広く使用されている言語です。フランコフォニー国際機関によると、2022年におけるフランス語話者人口は3億2,100万人と推定され、2018年から7％増加しました。そしてセルバンテス協会の報告によると、2021年においてスペイン語を母語とする人は約4億9,300万人に上り、話者数では世界第2位でした。

DeepL Writeを使えば、これら何億人もの潜在的な顧客に、これまでより簡単にアプローチできるようになります。 皆さんのチームも自信を持って、フランス語とスペイン語で顧客やステークホルダーとコミュニケーションを取れるようになり、 見込み客へのメールから包括的なレポート作成まで、いつでも正確な文章を書けるようになります。

AIによる提案を取り入れネイティブのように書く

DeepL WriteのAIによる提案を取り入れることで、チーム全体でフランス語とスペイン語のコミュニケーションを向上させることが可能になります。DeepL Writeが文脈を把握した上で提供する包括的な推敲は、企業が誤りのない明快なコンテンツを作成するのに役立つでしょう。

​DeepL Writeは単に文法をチェックするだけではありません。文章の目的を踏まえ、明瞭性、簡潔性、そして全体的な読みやすさを向上させるアイデアを提供します。必要なコンテンツの種類に関わらず、DeepL Writeは企業が希望通りに効果的なメッセージを発信できるようサポートします。

文法やスペルの誤り、句読点の誤用をリアルタイムで的確に修正できるため、洗練された文章を書くのも容易となります。AIが提案する別な言い回しをクリックして採り入れるだけで、文章の質を上げられます。

ワークフローにシームレスに統合

DeepL Writeは、チームの既存のワークフローにシームレスに組み込める設計となっています。Google WorkspaceやMicrosoft 365をはじめとする多くの環境で、DeepL Writeは直感的で操作のしやすい、文章執筆の良きパートナーとなるでしょう。

環境を切り替える必要がなく、文章を書きながら、AIの提案を元に推敲し誤りを直せます。ユーザーが改善したい文章を選択すると、DeepL Writeがリアルタイムでフィードバックを行い、改善案を提示します。

また、DeepL Writeはブラウザ拡張機能でも利用できるため、外出先で文章を書く時にも便利です。どこで作業をしていても、チームはいつでもDeepL Writeを活用できます。

近日中に公開：高度なカスタマイズを可能にするLLM搭載の文体とトーン指定

まもなく、DeepL独自のLLMを駆使した、文体とトーンの指定機能をフランス語とスペイン語でも使えるようになります。AIによる文体指定（ビジネス、学術、一般、カジュアル）とトーン指定（フレンドリー、丁寧、自信を感じさせる、熱意を伝える）を使うと、読み手や目的に合わせて文章のスタイルを変え、簡潔で明確なだけでなく、印象に残るコンテンツを作成できます。

さらに、別な言い回しの提案についても、単語に対する提案だけでなく、文全体に対する提案をフランス語とスペイン語で提供できるようにする予定です。

DeepL Writeをクリエイティブなパートナーとして活用することによって、企業はチームや社員の文章力の向上、事業の海外展開、ビジネスチャンスの獲得をサポートできます。

DeepL Writeの次なる目標は？

DeepLは常に次のイノベーションに向かって動いています。DeepL Writeにおいては、対応言語を増やすことがひとつの目標となっています。私たちは、なるべく多くの言語で効果的な文章作成をサポートしたいと考えています。そのため、フランス語とスペイン語に加え、今年後半にはイタリア語とポルトガル語も対応言語に追加する予定です。

また、さらに良質なコンテンツ作成を目指し、AIによる推敲能力を洗練させ、新機能も追加できるよう取り組んでいます。これらの改良によって、DeepLは、コミュニケーションの強化に取り組む世界中の企業に対し、より強固なサポートを提供できるようになります。

また、このような高性能なAIを好きなだけ活用し、さらに高水準のセキュリティを確保したいとお考えの企業の方は、ぜひDeepL Write Proをご検討ください。DeepL Write Proなら、英語、ドイツ語、フランス語、スペイン語で、これまでと違ったアプローチでコミュニケーションの向上に取り組めるようになります。DeepL Write Proについては、こちらのページをご覧ください。

DeepL Proのサービス拡大について

• DeepLは今回のサービス拡大によって、DeepL Proを228の国や地域で提供できるようになり、言語AIソリューションの世界的リーダーとしての地位をさらに強固なものにしました。

• 企業や専門家はDeepL Proを利用し、グローバルコミュニケーションの効率化を図れます。

• 最大限のデータセキュリティを得られ、制限なしで利用できるDeepL Proは、競争優位性を確保したい企業にとって最適な選択肢となります。 

DeepL Proがこれまでにないペースでサービスを拡大し、新たに165の国や地域で利用できるようになりました。今回の拡大により、さらに多くの企業や専門家がDeepL Proの高精度でセキュアなAI翻訳を活用し、効率的で効果的なコミュニケーションをグローバル規模で行えるようになります。

サービス拡大の詳細については続きをお読みください。DeepL Proのプランと価格についてはDeepL Proのページをご覧ください。

DeepL Proのサービス拡大に含まれる国や地域

新たに165の国や地域が追加され、DeepL Proを利用できる国や地域の総数は228に達しました。DeepLは言語の壁を取り払い、企業による多言語コミュニケーションの効率化を支援するというミッションを掲げています。今回の戦略的拡大はこのミッションに対する当社の揺るぎない姿勢を示しています。

欧州やアジア、アメリカ、オセアニアから南極地域に至るまで、多くの国でDeepL Proを利用できるようになったことで、ユーザーは正確でセキュアなAI翻訳をこれまで以上に活かせるようになります。

今回サービスを拡大する国や地域は以下のとおりです。

• アフリカの48の国や地域

• アジアの33の国や地域

• 北・中米の32の国や地域

• オセアニアの24の国や地域

• 欧州の18の国や地域

• 南米の6の国や地域

• 南極地域の4の国や地域

今回新たにサービスを開始する国や地域のうち、以下を含む多くの国ですでに、無料版DeepLが活発に利用されています。

• アルジェリア 

• ボリビア

• カンボジア

• グアテマラ

• ホンジュラス

• カザフスタン

• ラオス

• ナイジェリア

• ウズベキスタン

• ベネズエラ

当社の技術に対する高い需要は、これらの地域におけるDeepLの継続的な成長と成功の可能性を裏付けるものです。このことを念頭に置き、DeepL Proの対象地域をさらに増やすなど、今後も世界中に当社のサービスを届けられるよう努めてまいります。

DeepL Proがビジネスに与えるメリット

DeepL Proは、ユーザーが登録プランを最大限に活用できるよう、以下のような高水準の機能やサービスを通し多くのメリットを提供しています。

• 万全のセキュリティ対策：DeepL Proは、データセキュリティを最も重視しており、顧客の機密情報を保護するために万全の対策を講じています。DeepL Proのサービスは、GDPRをはじめとする厳格なデータ保護法に準拠しており、DeepL ProユーザーのデータがAIの訓練に使用されることはありません。

• 無制限の使用：Proプランでは、DeepL翻訳による文字数制限のないテキスト翻訳とDeepL Writeによる制限のない推敲が可能です。ユーザーは使用制限を気にすることなく、シームレスな多言語コミュニケーションを実現できます。 

• 文書翻訳の容量増加：DeepL Proのユーザーはより大きなファイルサイズの文書を翻訳できます。文書翻訳では元の書式が維持されます。

• 充実したカスタマイズ機能：DeepL Proが提供する多数のカスタマイズ機能を利用し、ユーザーは翻訳作業を細かく調整できます。例えば、専用の用語集を作成し管理することで、用語やブランドメッセージの訳に一貫性を持たせることが可能です。

• DeepL APIによる統合：DeepL APIに登録すると、ユーザーはDeepLが提供する高度な翻訳機能をアプリケーションやソフトウェアにシームレスに統合できます。

DeepL Proを活用しグローバル規模でコミュニケーションを合理化

新しい国や地域でDeepL Proをお試しになりたい方は、ぜひ30日間の無料体験をご利用ください。DeepL Proのページから最適なプランをお選びいただけます。

サイボウズ株式会社について

サイボウズは、「チームワークあふれる社会を創る」という企業理念のもと、チームワークを支援するためのグループウェアを開発・提供しています。
 また、サイボウズがこれまで取り組んできた制度・風土改革のノウハウを、研修などを通じて企業・組織に提供するメソッド事業も展開しています。

サイボウズ株式会社 運用本部 情報システム部長
 鈴木 秀一 氏

自己紹介と貴社の会社概要をお願いします。

私はサイボウズ株式会社の運用本部情報システム部で部長を務めております。情報システム部門の主な業務内容としては、社内システム設計・構築・運用などをやっております。具体的には、PCやスマートフォンの手配、備品の手配、ユーザーからの要望対応を行っているチームです。DeepLのようなクラウドサービスの導入や、それらのアカウント管理の運用などをやっているチームと開発を主に担当しているチームの3つから成っているのが情報システム部門で、そちらを取りまとめているというのが私の役割になります。 サイボウズには、グループウェア製品事業、チームワーク強化メソッド事業の2つの事業があります。グループウェアについては、kintone、Garoon、サイボウズ Office、メールワイズという4製品の開発・販売・運用を行っています。チームや組織の情報共有に使うグルーウェア開発企業として、「チームワークあふれる社会を創る」というパーパスを掲げています。

近年、力を入れられているグローバル展開についても教えてください。

米国、オーストラリア、中国、台湾、マレーシアやベトナムなど、さまざまな国や地域で、海外向けkintoneのグローバル展開をしているというような状況になります。 採用についても、国籍や母国語を問わず採用を進めています。海外でも使われるプロダクトをつくるのであれば海外の感性が必要だという考えから、海外メンバーの採用を日本でも行っています。開発の一部チームでは、日本国籍、日本語にこだわらず採用をしています。

AI翻訳、機械翻訳の活用が必要だと感じられる部分はどういったところにあったのでしょうか。

グローバルに拠点があり、ベトナム、中国、米国などにオフィスを構えています。それぞれの拠点では日本語を話すメンバーよりそれぞれの自国のメンバーが多いので、拠点によってコミュニケーションの言語が違います。 ベトナムではベトナム語、米国は英語、中国は中国語メインでコミュニケーションしていて、日本は日本語でコミュニケーションしているという状況です。が、全体で見るとどうしても日本語を話すメンバーの割合が多いため、グループウェア上でのコミュニケーションは日本語で多く行われています。 そうすると、日本以外のメンバーはドキュメントが読めない、議論に参加しづらいというような意見が多くありました。そういったところから、言語の壁を感じさせないような支援をしなくてはいけないだろうというところで翻訳系ツールの検討が始まりました。

AI翻訳のツール、機械翻訳も含めて選択肢はいろいろあったかと思いますが、DeepLを検討しようと思ったきっかけはありましたか？

セキュリティが高いであろうということが、公開されている資料からわかったのが一番のポイ ントです。最初に検討したのは4、5年以上前かと思いますが、当時の翻訳ツールは、「入力データを学習データとして活用することで翻訳制度を高めていく」というツールがほとんどでした。 一方DeepLは、当時から入力したデータを速やかに削除します、安全に扱いますということを明言していました。情報システム部門としては、使い勝手よりはまずはセキュリティや運用の容易性というところが気になります。セキュリティ面で一番優れていそうなツールとしてDeepLの検討を開始しました。

DeepLをご利用いただくユーザーの方々からの評価はいかがでしょうか？

他社製品と比較しても、DeepLの翻訳結果が自然な文章になっているというのは、多くのユーザーから言われています。ほかの翻訳ツールだと、ぶっきらぼうに見える翻訳になっていたり、例文っぽい文章になっていたりするということを言われています。 また、翻訳結果がそのまま利用して良いか判断できず、翻訳し戻したり、一個一個の単語を調べ直したりするなど、気をつけながら翻訳結果を利用していたという問題もありました。が、DeepLは翻訳精度の評価が高く、翻訳結果がそのまま利用できます。そのため、結果的に社員の多くが DeepLを利用するようになりました。 あとは、デスクトップアプリの使い勝手がいいというのも言われています。皆さんショートカットキーを使って、すぐに翻訳にかけるといった使い方をしているようです。
 弊社だと開発に関わるエンジニアも多くいるため、ショートカットがあり、開発者にとって使いやすいというのも良い点です。

普段翻訳をしているもの、翻訳が必要なシーンは、
どういったところが多いのでしょうか？

仕様書の翻訳や、メールの問い合わせの翻訳に使っています。
今ですと、海外向け製品のサポートをやっているのでそういったものの翻訳でも一部利用しています。 弊社の場合、社内向けのコミュニケーションは、基本すべてkintone上で行っています。
 kintoneで作ったマニュアル類やFAQの英語化もDeepLを活用して進めています。 また、ブラウザの拡張機能を利用して、ページをまるごと翻訳しています。

すでに全社横断的に多くの方々にDeepLをご利用いただいているということですが、導入プロセスの中でどのようなチャレンジがありましたか？

もともとDeepLを有償契約していたチームが複数あり、DeepLとは何かをほぼ全員が分かる状況ということもあり、導入に関して大きなチャレンジはあまりありませんでした。 セキュリティ的に有償契約のDeepLを利用してほしいというのは弊社の社内ルール上あったのですが、
利用者にアカウント管理や契約も一任している状況でした。そこを今回、情報システム部門で取りまとめて、希望するメンバーにライセンスを付与する方針で全社展開しました。 SSOを使ってユーザー側でセルフサインアップしてアカウントを作れるようにし、アカウント上限に達した際に自動で利用されていないアカウントを無効にするなど管理の部分で、情シスの負担も軽減しつつ、ユーザーのメリットも大きく得られるような形で導入するということができたというのが今回の大きなポイントです。

ROIが測れないツールを使うのはなかなか難しいというようなお声をいただくこともありますが、貴社では全社的に導入する際にROIを検討されることはありますか？

ROI よりも、目に見えて課題となっていることに対する解決手段として今回はツールを導入しています。今回でいうと言葉の壁という課題を社内で感じるケースが増えてきたという背景があります。日本語を母国語としないメンバーが増えることで、全社に向けて掲示するときは日本語だけでなく、英語も記載しないと伝わらない人たちがいたり、普段のコミュニケーションも英語を併用しないと議論が伝わらないというケースが出てきました。みんなに伝わるコミュニケーションを情報システム部門として支援していくためにツールを導入しています。 ROIとして翻訳にかかっていた時間やコミュニケーションにかかっていた時間がいくら削減できたかというのは出せなくはないと思いますし、その効果も確かに感じています。 ただ、それ以外に、現時点で自分が導入した効果と感じているのは、海外のメンバーから相談されやすくなったというものです。私のコメントがメンバーの母国語で書かれていて、内容も理解できるもので、ニュアンスも伝わるようになるとメンバーとしても相談しやすくなり、言葉の壁と呼ばれている部分が減ってきたと感じることが多いです。 これがたんなる自分の実感ではなく、事実としてそうなのかも知る術が難しいですが、そういった定量的な数字で出せないよさがコミュニケーションに活かされている部分というのもあるかと思い ます。

言葉の壁、コミュニケーションの壁がなくなることによって見えてくる世界や、将来的な展望などをお聞かせください。

情報システムの視点で言うと、なるべく情報格差や拠点による格差を減らしたいという思いがあります。グローバルで戦っていこうという会社になると、よく、いつでもどこでも、時間も場所も問わずに働けるということが大事だといわれますが、最近感じるのは、「誰とでも」というのが弊社としては大事になってきている、ということです。 コロナ禍を経て、多くの企業がリモートワークを導入し、いつでもどこでも働ける、ということは珍しくなくなってきました。では、サイボウズではその次になにが重要になってくるかというと、「誰とでも」です。多様性のあるいろんな考え方を持ったメンバーと一緒に働くというときに、最初に出てくる問題が言葉の壁です。その壁が無くなることで新しい働き方が見えてくるのではないかなと思っています。 日本国内だけだったら思いつかないようなアイディアも、グローバルで情報共有、コミュニケーションが取れるようになれば生まれてくるということがあると思っています。「いつでも、どこでも、誰とでも」というフェーズにサイボウズは入っています。その「誰とでも」を進める上で、言語が違う人たちが誰とでもコミュニケーションがとれるというのが、最初の大事なステップだと考えています。

事例の詳細や他のユースケース、業界での活用についてご紹介しながら、貴社での言語AIの活用をサポートします。こちらからお気軽にお問合せください。

株式会社大和証券グループ本社 デジタル推進部 (Digital Acceleration Dept.) 担当部長 兼 DX CoE課長 兼　データサイエンス課長
 廣島 和輝 氏 （取材日：2024年1月25日　部署名、お役職は取材当時のものです）

株式会社大和証券グループ本社について

大和証券グループは、投資家の資産形成や企業、公的セクターの活動支援といっ た業務を通じて、社会および経済の発展に貢献するという重要な使命を担ってい ます。資金の流れを生み出し、イノベーションが生まれやすい土壌形成、より活 発で安定した金融市場づくりに貢献することで、社会基盤を支え続けています。

ご所属している会社、部署、役職やこれまでのキャリアについて教えていただけますでしょうか。

会社名は、株式会社大和証券グループ本社になります。その中で、私が所属しているのはデジタル推進部です。 去年の10月に設立した部で、社長直下でデジタル化を加速させるという強い思い入れでできた部になります。

当社グループの主な事業は証券業を中核とする投資・金融サービス業です。日本だけでなく、米州や欧州、アジア・オセアニアでビジネスを多角的に展開しています。

私自身のキャリアとしては前職で外資系IT企業にて主にプロジェクト・マネージャーとしての経験を経て、2016年に大和証券に入社し、現職となります。前職時代は、海外とのプロジェクトで欧米やアジアの国々など、様々な国のステークホルダーと連携し、システムの導入や統合といった業務を経験してきました。そうした経緯もあり、日本と海外の比較というものが私の中のミッション、ライフワーク的な研究の分野になっています。

そうした海外との経験を踏まえて大和証券に入社し、グローバル規制のプロジェクトに携わりました。リスク管理の分野や、そこから派生して人事や財務といった、コーポレートのシステムにも関わってきました。直近はデジタル変革の領域で幅広く先進技術や業務改革というものに携わり、2023年10月からデジタル推進部に属しています。

昨今、デジタル推進部を立ち上げられたということですが、この立ち上げからこれまでをどのように感じられていますでしょうか。

数ヶ月経ち、当初と同じように感じているところもありますが、違いを感じているところも あります。デジタル変革という取り組みは、IT技術の話が中心だと想定していましたが、始 めてみると、ITそのものというよりも、文化や歴史に対する抗いのような取り組みだと感じ るようになりました。

ITの技術自体はシリコンバレーを始めとする世界の最先端の場所で生まれているので、我々 日本の事業会社として行うことは、できている技術や、できつつある技術を、自分たちの業 務に活かしていくということになります。

その際に、会社のビジネスのどこに影響を与えるのか、それをどう変えていくか、意思決定 をどのように行うのかといったことを考える必要があります。そこで、良くも悪くも独特な 日本文化の壁に直面することが多いと感じています。

日本企業の特徴として、雇用面では新卒一括採用、ジェネラリスト養成文化があります。ま た、雇用調整の難易度の高さもあります。こういった背景により、IT機能が社内ではなく社 外に置かれて、自分たちで活用するというより買ってくるという考え方がまだまだ残ってい ると思います。また、品質に対する考え方も大きく特徴を感じます。戦後日本が製造業を中 心に復興してきたという背景が大きく影響しています。日本の製造業はQCDのうちの「Q」 と「C」に圧倒的力点を置くという文化であり、デリバリーのスピードにあまり重きを置かな いやり方で、繁栄してきています。

製造業の分野は命に関わるものも多いのでそれは理にかなっていると思います。一方で、ソ フトウェアの領域でいくと、「D」つまりデリバリーのスピードが重要です。その辺りの考え 方が重要だと理解する人を増やすというのが必要だと思っています。

御社の具体的なデジタル領域における変革の状況はいかがでしょうか。

世の中がデジタルに向かっていくという流れがあり、向かっていくことが適切だという感覚 は、多くの社員が持っています。社長の意志を込めて当部が立ち上がっており、経営層の強い 意志もこもっています。とはいえ、我々は規制業種ということもあり、何でも自分たちの利益 で動かせる立ち位置ではありません。規制で守られた範囲の中で、いかにデジタルを活用して 競争力をつけるかという、制約つきでものを考えるということが必要です。我々がデジタル化 していけるのはどのあたりなのだろうかと、日々悩みながら取り組んでいるところです。

足元では、例えば翻訳の話や、音声のテキスト化など、具体的な領域も見据えて動いていま す。大上段の話と具体的な活動、両方を見ながら日々考えて、悩んでいます。

現在、注目されているテクノロジーやトレンドで気になるものがあれば教えていただけますでしょうか。

やはり生成AIではないでしょうか。IT企業も、事業会社も生成AIの話を抜きにテクノロジーを語る企業は少ないと思います。昨年、シリコンバレーに行った際に、こちらが求めていなくとも、どのIT企業も生成AIの話を全面に出してきており、これが確実にテクノロジーのトレンドの中心だと感 じました。

それをどう使うかという点については、現状、生成AIというコアなものがある一方で、まだ現時点の機能では活用範囲は限定的です。これを、機能の成長と共にどう社内や社外のデータと連動させて活用していくかというところに現在取り組んでいます。

ChatGPTを9,000人の社員の方々に展開するという話を拝見したのですが、実際に社員の方々のどのようなオペレーションに組み込まれているのでしょうか。

全員が使っているとは言えませんが、全員が使える環境にはしています。実態は、業務の特性でよく使う人とそうでない人がいます。社員の10％程度が1日1回以上利用しているという状況です。

利用シーンの例としては、企画を立てる際に「こういう取り組みをしたいが、どういう観点で考えるべきだろうか」といった質問をすると、壁打ち相手になってくれます。私もデジタル変革に取り組むときに「どの観点から物事を整理すればいいか」というふうにChatGPTに聞いてみましたが、組織のあり方や、技術など5つぐらい観点を挙げてくれて、感心しています。

あとは、金融機関なので現場でプログラミングが行われています。そこでコーディングをする際に活用するという使い方が、うまくいっています。データ分析をする際に「データをクレンジングしたい、そのコードを書いて」と指示をするというような使い方をして います。

DeepLのAI翻訳の製品もご利用いただいていますが、どういった社内のニーズで、ご導入まで進んでいただけたのでしょうか。

当社は海外に展開していますので、海外拠点とのコミュニケーションが多いです。日本の中でも例えば中国の富裕層の方などもおられて、そういう方々と向き合うような営業員も会社にいます。そこでのコミュニケーションは言語の壁を越える必要があります。

その際に、これまで単語や文章レベルであれば翻訳のツールはありましたが、DeepLのファイル単位で、文書を一括で翻訳できるという点にすごく価値を感じています。これはかなり私自身の生産性の向上にもつながっています。

様々な翻訳のツールがある中、DeepLを選んでいただいた決定打があれば教えていただけますでしょうか。

2つあります。ファイル単位で翻訳ができるというのが圧倒的理由です。あとは用語集（Glossary）機能です。その2つの両方が実現できるという点では、我々が調べた際はDeepLが一番でした。

精度的な面も比較しています。定性的なところではありますが「DeepLは精度が高く使いやすい」というのは、弊社の中でも意見としてよくあがっています。

ファイルの翻訳を中心にご利用いただいているということですが、具体的なビジネスへのインパクトはありましたでしょうか。

生産性の向上に直接的につながっています。例えば決算のタイミングで、IR資料を日本語と同時に英語でも出すというときに、英語版を出す労力が軽減されました。結果スピードも速くなっています。

その後、決算説明会での投資家・アナリストとのQ&A部分をホームページに掲載するため、日本語版と同時並行で英語版を作成する際に活用をしているのですが、この辺りのスピード感も上がりました。DeepLを利用する前は、外部業者に委託するケースもありましたが、DeepLの導入により内製化できるようになり、費用削減も含めた作業負担が軽減されるようになったと聞いています。

DeepLのご導入を検討されている企業に向けてのメッセージなどあればお願いいたします。

ファイル単位で翻訳できるというのが、圧倒的にいいですし、精度も高い。あと用語集も登録できるというのが、非常に実用的です。今後、音声領域にも手を広げようとしているということで、今後の展望も非常に良好です。

エンタープライズ企業におけるグローバルコミュニケーションの加速をお考えの方は、お問い合わせフォームよりお問い合わせください。

文書翻訳機能の改善点

• 編集モードが加わり、翻訳済みファイルをダウンロードする前段階で訳文を変更できるようになりました。ウェブ上の翻訳ツールで対応可能なすべてのファイル形式で、訳文を編集しやすくなります。

• DeepL ProのAdvancedとUltimateプランのご登録者は、デスクトップアプリでExcelファイルを翻訳できるようになりました。

• モバイルアプリでPDF、HTML、TXTファイルのテキストをスキャンして翻訳できるようになりました。

この度、DeepLは文書翻訳機能のアップグレードを行い、ウェブ上の編集モード、デスクトップアプリのExcel対応、そしてモバイルアプリによるファイル翻訳を新機能として追加しました。

今回のアップデートは文書翻訳の機能を強化するとともに、より高い操作性と柔軟性を提供します。

新たに加わった各機能の詳細と得られるメリットについては続きをお読みください。 

編集モード：作業時間の短縮と業務フローの合理化

編集モードの使い方は簡単です。今までの文書翻訳の方法とほぼ同じですが、編集モードでは、翻訳済みファイルをダウンロードする前に訳文を編集できます。  

編集モードを使うには、以下の手順に従ってください。 

1. ウェブ上の翻訳ツールで「ファイルの翻訳」をクリックします 

2. ファイルをドラッグ＆ドロップするか、「文書ファイルを選択」をクリックして翻訳するファイルを選択します 

3. 訳文の言語を選択します 

4. 必要に応じて敬称/親称または敬体/常体を指定し、用語集を適用します 

5. 「翻訳と編集」をクリックします 

新しいウィンドウが開き、左側にファイルの原文、右側に訳文が表示されます。訳文は右側のテキスト枠内で直接編集できます。 

訳文の編集が完了したら、ウィンドウの下部にある「ダウンロード」をクリックして、編集済みの訳文をファイル形式でダウンロードしてください。 

また訳文を編集した後に、元の訳文をダウンロードすることも可能です。「ダウンロード」ボタンの右にある矢印をクリックすると、次の2つのオプションが表示されます。  

• 編集前の訳文をダウンロード 

• 編集後の訳文をダウンロード 

訳文に加えた変更を反映させずにダウンロードするには、「編集前の訳文をダウンロード」を選択してください。 

編集モードで併せて利用可能な機能

編集モードでは、以下の機能も利用できます。  

• 別の訳語：訳文の単語をクリックするとドロップダウンメニューが開き、別の訳語一覧が表示されます。採用したい訳語を候補の中からお選びください。 

• 辞書：単語をクリックすると、定義、例文、類義語の候補が表示されます。これは翻訳の文脈を理解するのに役立ちます。 

• 元に戻す/やり直す：原文入力枠の下部にある左矢印をクリックすると、変更した箇所を即座に元に戻すことができます。右矢印をクリックすると取り消した変更を元に戻せます。 

編集モードの柔軟性を十分に活用するには、これらの便利な機能も併用し訳文をさらにカスタマイズしましょう。 

編集モードで対応可能なファイル

編集モードはDeepL Pro（Starter、Advanced、およびUltimate）にご登録の場合、5万文字未満のファイルで使用できます。 

編集モードは現在、.docx、.pptx、.pdf、.html、.txt、.XLIFFファイルに対応しています。当社は編集モードの強化と拡張に取り組んでいます。今後のアップデートについても随時お知らせいたします。 

訳文の編集方法について、詳しくはヘルプセンターの記事「文書翻訳で編集モードを使用」をご覧ください。 

編集モードを使うメリット

編集モードは文書翻訳の利便性をさらに向上させました。ユーザーとそのチームは訳文の質を前より楽に管理できるだけでなく、翻訳にかかる時間と資源を節約できます。 

ファイルをダウンロードして別環境で訳文を編集する必要もなくなり、DeepLのウェブ上で直接訳を変えられます。この機能が加わったことで、DeepLは高品質な翻訳に必要なすべての機能が揃う、ワンストップショップのような存在にまた一歩近づきました。 

カスタマイズ性と柔軟性を向上させする編集モードは、個々の企業やチームのニーズに対応しつつ、これまで以上に簡単に、正確で迅速な文書翻訳を行えるようにします。  

デスクトップアプリのExcelサポートでより幅広いコンテンツに対応

Excelファイルの翻訳は、昨年11月にExcelが対応形式に追加されて以来、多くのユーザーにご利用いただいています。 

今回、DeepL Pro AdvancedおよびUltimateにご登録の方は、MacとWindowsのデスクトップアプリでもExcelファイルを翻訳できるようになりました。このアップデートにより、AdvancedおよびUltimateのご登録者は、デスクトップアプリ上で作業いただけるコンテンツが広がりました。

詳細はヘルプセンターの記事Excelファイルの翻訳をご覧ください。 

外出先でも便利なモバイルアプリのファイル翻訳

DeepLのiOSおよびAndroid向けアプリでもファイルの翻訳が可能となり、すべてのDeepLユーザーは、スマートフォンでテキストをスキャンし希望の言語に簡単に翻訳できるようになりました。現在対応しているファイル形式にはHTML、PDF、TXTなどがあります。

このアップデートにより、ユーザーは外出先でもアプリからファイルを翻訳できるようになり、モバイルアプリの利便性が向上しました。

最新アップデートを活かし文書翻訳を強化

チームの生産性を高め、DeepLを最大限に活用するためにも、文書翻訳の最新アップデートをぜひ一度お試しください。 

現在、無料版をご利用で、編集モードやデスクトップアプリでのExcelファイルの翻訳にご興味をお持ちの方は、DeepL Proへのアップグレードをご検討ください*。

*編集モードは現在、DeepL Pro（Starter、Advanced、およびUltimate）にご登録の方全員がご利用いただけます。デスクトップアプリでのExcel翻訳は、AdvancedとUltimateでのみ可能です。