DeepL、日韓で文書翻訳から会議・教育へ活用が拡大

グローバルビジネスを支える言語AI企業のDeepLは本日、日本と韓国における利用状況と活用事例を発表しました。2026年7~9月のDeepL Voiceの会議での延べ利用時間は、日本で前年同期の7倍超、韓国で5倍超に達しています。

これらの市場におけるDeepL Voiceの導入企業数も、前年同期の約3.5倍に拡大しています。企業の文書翻訳や多言語会議に加え、自治体の音声文字起こし、大学の通訳翻訳教育や学術交流にもDeepLが活用されています。

言語の壁が業務時間とコミュニケーションに与える影響

DeepLが日本で実施した調査では、勤務時間の平均20.2%(年間約380時間)が追加の言語対応に費やされ、約3割が外国語の会議で発言や質問をしづらいと回答しています。

韓国で実施した調査でも、69.0%が外国語では伝えたいメッセージを十分に説明できないとの回答がありました。最新のフォーカスグループ調査では、会議での発言の見送りや、事前準備・事後確認の負担が報告されています。

こうした課題を背景に、日本と韓国では、言語AIの活用が文書翻訳にとどまらず、リアルタイムの会議や組織をまたぐ情報共有など、日常的なコミュニケーションへと広がっています。企業に加え、自治体や教育機関などでも、それぞれの課題に応じた活用が進んでいます。

企業:文書翻訳から多言語での会議・情報共有へ

アサヒグループホールディングスは、日本語・英語だけでなく、中国語・韓国語を母国語とするメンバーが参加する会議に、DeepL VoiceやDeepL翻訳を活用しています。会議を母語に切り替えることで、参加者が最も力を発揮できる言語で会議に参加できる環境を整えました。

住友商事株式会社は、全社の翻訳基盤として「DeepL for Enterprise」を導入し、翻訳時間を半分以下に削減しました。世界62カ国・地域、123拠点にまたがる情報共有と意思決定の迅速化を支えています。用語集による社名や部署名などの表記統一に加え、シングルサインオン(SSO)連携により、大規模な組織での運用にも対応しています。

日本電気株式会社(NEC)は、2024年12月にDeepL Voiceの利用を開始しました。50カ国以上で事業を展開する同社グループは、グローバルなオンライン会議での言語の壁を取り除くため、Microsoft Teamsと連携して活用しています。

韓国の大手化粧品メーカー、AMOREPACIFIC(アモーレパシフィック)は、グローバル拠点間の会議にDeepL Voiceを導入しています。Microsoft Teamsと連携する多言語翻訳字幕と用語集により、従業員が使い慣れた言語で会議を理解し、意見を共有できる環境を整えています。2026年10月21日の発表時点で、利用会議数は導入当初の月間約20~30件から100件以上に増え、導入済みライセンスの利用率は95%を超えています。

このほか、スタンレー電気株式会社、パイオニア株式会社、リコーITソリューションズ株式会社でも、DeepLが多言語コミュニケーションに活用されています。

行政・教育研究:会議参加から専門教育・学術交流まで活用が拡大

企業の多言語対応に加え、行政の現場では、音声を文字で伝えることで会議への参加を支える使い方もあります。

宮崎県庁は2026年5月から、DeepL Voiceを日本語音声のリアルタイム文字起こしに活用しています。標準的なタブレット端末を使い、聴覚障がいのある職員を含む参加者が、会議や日常業務で必要な情報にアクセスしやすい環境づくりを進めています。

教育分野では、言語AIそのものを学ぶ専門教育と、会議や学術交流を支える利用の両面で活用されています。

韓国の中央大学(Chung-Ang University)が2026年3月、国際大学院の専門通訳翻訳教育課程にDeepL Proを導入しました。学生が実際の翻訳業務で使われる言語AIや翻訳ワークフローを学び、自身の言語の専門性と判断力を生かしてAIを活用するための実践的な教育に取り組んでいます。

専門人材の育成に加え、大学運営や研究交流でも、多言語での情報共有にDeepLが使われています。

日本の公立大学法人 国際教養大学と国立大学法人 滋賀大学では、DeepL VoiceとDeepL翻訳を活用し、学内外の会議や交流における多言語コミュニケーションを支援しています。

こうした活用は、学外の研究者が集まる学会にも及んでいます。

2026年9月に開催された第32回日本摂食嚥下リハビリテーション学会学術大会では、日本語と英語の講演の翻訳にDeepL Voiceが活用されました。大会全体の参加者は国内外から約7,200人で、DeepL Voiceは会期中の約60講演で利用されました。

パートナー企業との連携:業務に合わせた導入と運用を推進

企業や組織が言語AIを日々の業務に組み込むには、既存システムとの連携や導入後の運用も重要です。日韓のパートナー企業は、販売に加えて導入・連携・運用を支援し、それぞれの組織に合った活用を支えています。

日本では、エクセルソフト株式会社、CTCエスピー株式会社、JALデジタル株式会社、株式会社マクニカなどのパートナー企業と連携しています。販売や導入支援、既存システムとの連携、導入後の運用などを通じ、企業・組織での活用を支えています。

韓国でも、Saltlux InnovationやETEVERSなどのパートナー企業が導入や活用を支援しています。

災害対応:被災地での多言語コミュニケーションを支援

DeepLの技術は、被災地での多言語対応にも及んでいます。DeepLは2026年9月1日、令和8年熊本地震の被災地における多言語コミュニケーション支援として、「DeepL Voice for Conversations」の無償提供を開始しました。対象は、災害救助法が適用された地域の自治体、国際交流団体、被災者支援に従事する非営利団体です。株式会社マクニカと連携し、外国人住民への対応にあたる支援者の対面でのやりとりを支えます。

DeepLアジア太平洋地域プレジデントの高山清光は、次のように述べています。「言語の壁は、組織が持つ専門知識を十分に生かし、迅速に判断するうえでの経営課題です。言語AIに求められるのは、一人ひとりが使い慣れた言語で考えや意見を伝え、それを組織の力につなげられる環境をつくることだと考えています。日本と韓国での利用の伸びや、企業から行政・教育へと広がる事例に、その可能性を感じています。DeepLは、高い翻訳品質と企業が求めるセキュリティを基盤に、文書と会話の両面からコミュニケーションを支えます。各市場におけるパートナー各社との連携を深め、導入から日々の業務への定着までを支援し、お客様の成長と新たな挑戦に貢献してまいります。」

DeepLについて

DeepLは、グローバルビジネスを支える言語インフラを構築するグローバルAI企業です。20万社以上の法人顧客と数百万人の個人がDeepLの言語AIプラットフォームを活用し、言語の壁を越えたコミュニケーションやコラボレーションを実現し、多言語環境での業務遂行を支えています。革新的なAIモデルとエンタープライズレベルのセキュリティおよびプライバシー保護を組み合わせることで、企業や組織が、市場や文化の違いを越えて円滑に事業を展開できるよう支援しています。2017年にCEOのヤレック・クテロフスキーによって設立されたDeepLは、現在約900人以上の従業員を擁し、Benchmark、IVP、Index Venturesなどの有力投資家から支援を受けています。詳しくは www.deepl.com をご覧ください。